【経営改善普及事業】
〔経営〕

 経営のことでお悩みの皆様に対して、経営指導員等がアドバイスをさせていただいております。
又、お忙しい皆様の為に、直接お伺いしてご相談に応じる巡回指導も行っておりますのでご利用
下さい。法律や税金などみなさまのご相談を承りますので、気軽にご相談下さい。


[経営革新・創業支援〕
 
 新商品や新サービスを開発したり、新たな技術を導入するなど、新しい仕組みで経営の向上を
目指す企業に対して、専門的なアドバイスや情報提供等による積極的な支援をしております。
 また、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す方のために、専門家を派遣する個別
相談指導やセミナー・講習会及び創業塾の開催など幅広い支援を行っています。



経営革新支援
 
経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援します。

 ここでは、長野県の経営革新に関して詳細な説明をしています。   

 ここでは、長野県下でこれまでの経営革新認定事業者(公開確認済みの事業所)
を紹介しています。



創業支援事業
 創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の為に、専門家を派遣する制度
です。


・中小企業支援ネットワーク強化事業
 経営に対する課題等を商工会へご相談いただければ、多方面の専門家(コーディネーター)を
派遣し経営課題を解決していく事業です。経営力の向上や新事業展開、事業承継等様々な課題
に応じて、その具体的な解決を支援するため、窓口相談や巡回相談を行い、専門家の派遣、ビジ
ネスマッチング等を行うほか、国や地方自治体の施策等も活用して支援を行います。

・エキスパート・バンク事業
 上記地域力連携拠点事業に似た県の制度です。


〔各種講習会・研修会〕


 経営者の皆様にとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や
研修会などを開催しています。気軽にご参加ください。

 ・税務講習会等
 ・一年に複数回の法律相談会の開催


〔金融]


 経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
有利な事業資金をお探しの方は、お気軽にご相談下さい。主な融資制度は下記の通りです。


・マル経資金融資(日本政策金融公庫・国民生活事業)
 
原則として6か月以上、商工会の経営指導を受けた小規模事業者の方が、事業資金を商工会の
推薦により無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度です。


・商工貯蓄共済融資制度
 商工貯蓄共済に加入後、6か月以上遅滞なく掛金払い込みを継続していると事業資金又は生活
資金の融資斡旋を受けることができます。


・県制度資金
 中小企業融資制度は、中小企業の皆さんが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく
飛躍していただく為に、県が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度
です。なお、融資に当たっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。
又、融資の際に中小企業の皆様にご負担して頂く保証料については、中小企業振興資金を除き、県
と市町村(再生支援資金は県のみ)の補助制度がございます。
県制度資金の詳細ページ

 この他にも町の制度やその他にもありますのでご相談下さい。

 
又、御代田町では、日本政策金融公庫の経営健全化貸付資金と長野県中小企業融資規定の定め
る融資のうち経営健全化支援資金(いずれも運転資金のみ)に対しまして、貸付後36カ月迄・貸付利
率の1%利子補給をしております。その詳細については商工会までご連絡下さい。


〔税務・経理指導・記帳代行] 


 税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?等、皆様のお悩みに対し、帳簿のつけ方から
決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士の資格をもった
方々が、皆様の専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
 また、コンピュータによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピー
ディに処理します。※ 記帳代行システム(手数料が必要です)
 所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1か月ごとにまとめて商工会にご提出いただくだけで、コン
ピュータによる記帳代行によって元帳の作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理
します。また、分析したデータをお届け致しますので、経営の近代化に幅広くお役立ていただけます


〔労務]


 労働保険、福利厚生策、労働安全衛生対策、就業規則の作り方などの労務に関する相談に応じて
います。また、皆様の企業にお勤めの従業員の「労働保険事務代行」を行います。
 労働保険事務代行(手数料が必要です)商工会が事業主に代わって雇用保険・労災保険の加入手
続き、保険料の申告、納付に関する手続きや雇用保険の被保険者に関する手続き等を行いますので、
わざわざハローワークや監督署に出向かなくても商工会で済ませることができます。また、加入するこ
とで以下のようなメリットがあります。事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない
事業主及び家族従業員も労災保険に特別に加入することができます。


【主なメリット】
・ 事務の軽減ができます。
・ 労働保険料を3回に分割して納付できます。
・ 事業主や家族従業員も労災(特別加入)に加入することができます。
労働保険とは?(労災保険・雇用保険)
 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全ての労働保険に加入しなければなり
ません。


社会保険
 全ての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・
林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりま
せん。(強制適用事業所)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の
認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。


〔情報化推進支援〕


 ホームページの開設、電子取引等のITを積極的に経営に活かすための基礎知識の習得はもとより、
IT活用の効果、活用方法などについての実践的なセミナーを開催するとともに、資格取得を通じたIT人
材育成のための研修会を開催しています。
 又、インターネットのホームページで特産品情報や観光イベント情報を盛り込みながら、企業情報等各
種地域情報を発信し、商工業者の皆様のビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。
 只今、商工会・長野県商工会連合会・全国商工会連合会では商工会員のかたならどなたでも出来る
「コンパスクラブ」というCMSを利用したポータルサイトを展開しております。ビジネスチャンスにしたいと
お考えの皆様ぜひご利用下さい。商工会窓口で取り扱っています。




【地域総合振興事業】
〔地域振興事業〕


 地元の人々の気持ちを振るい立たせるような、ふるさとを元気にするイベントをプロデュースしたり、
地域を再発見するためにふるさと自慢の特産品をつくり、新しい観光名所を掘り起こす「むらおこし事業」
等様々な御代田町を活性化できるような事業に取り組んでいます。

〔地域造り]


 
地域産業資源の発掘、(特産品等開発推進事業をされに推進する。)
 地域活性化の為に、イベント等の開催、
 地域活性化の為に、長期将来を考えた事業展開等を行っております。

〔商工会青年部・女性部〕


 青年部及び女性部は、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。
例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をは
じめ、パソコン研修などの各種研修や講演会など、商工業者の資質向上と地域経済の活性化に努めて
います。
青年部及び女性部は、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開して
います。
 又、御代田町独自の活動も展開しております。龍神まつりへの参画・ふれあい広場への参画・観光協会
、行政事業への協力等々。




【各事業事業等】
〔農商工連携事業〕


 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を
促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な
発展に寄与することを目的としたものです。



〔事業継承対策支援事業〕


 円滑な事業承継を行うためには、後継者教育や経営体制の整備、計画的な経営権の委譲、事業承継に
向けた債務の圧縮、会社の実力の「磨き上げ」など、その対策には長い期間が必要です。商工会では、事
業承継対策を積極的に支援しています。



〔環境〕


 
日本容器リサイクル法業務委託をしております。(日本容器リサイクル協会




【商工会が推進している及び委託を受けている共済等】
各種、取り揃えておりますのでご相談下さい。
 1 商工貯蓄共済制度
加入資格 商工会員とその家族及び従業員
被保険者 6歳〜65歳までの健康な方であれば被保険者となれます。
共済掛金 月額、一口2,000 円または、一口2,500 円(災害関係特約付)
※掛金のなかから低額な保険料と事務経費を引き、残りを貯蓄積立金
として金融機関に預金します。(掛金の大半は貯蓄積立金になります)
貯  蓄 僅かな掛金でしらずしらずのうちに貯蓄ができます。
融  資 貯蓄が大きな信用を生み、それをもとにした融資制度があります。
生命保障 万一のときは保険金を支払います。
加入期間 10年満期
口  数 被保険者一人につき、20口を限度。
 
  2 全国商工会経営者年金制度

  3 全国商工会経営者休業補償制度

  4 中小企業PL保険制度

  5 全国商工会個人情報漏えい保険制度

  6 小規模企業共済制度

  7 中小企業倒産防止共済制度

  8 中小企業退職金共済制度


 9 特定退職金制度
加入資格 商工会員である事業主
加入条件 全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金 月額一口1,000 円で30口を限度とします。
経理処理 掛金は全額損金または必要経費となります

10 傷害共済制度

11 火災共済制度

12 くるま共済制度

13 全国商工会会員福祉共済制度  等 あります。



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